iDeCoプラスとは

今回は「iDeCoプラス」について。個人面談で相談を受けることは少ないかもしれませんが、セミナーなど実施すると質問などもあるかもしれないので取り上げておきましょう。

iDeCoは個人型確定拠出年金です。略称も改めておきますと、「老後のために今できること」で「イデコ」ではなく、女の子の名前でもなく（汗）、「individual-type Defined Contribution pension plan」です。

で、「iDeCoプラス」とは何かというと、これは「中小事業主掛金納付制度」の名称ということになるのですが、簡単に言いますと、すでにiDeCoに加入している従業員に対して、事業主が掛け金の一部を「補助」する制度というと分かりやすいかもしれません。2018年の5月くらいからスタートしている制度です。

先週日経新聞などでも取り上げられていましたが、これはなぜかというと、これまでの制度では「従業員100人以下」の中小企業が対象だったのですが、これが「従業員300人以下」に広げることになったためです。

制度の仕組みとしては、以下のようなものです。

＜事業主の要件＞
企業型確定拠出年金、確定給付企業年金および厚生年金基金を実施していない事業主で、従業員100人以下の事業主。ここが今後300人以下の事業主に変更される方針です。

＜拠出対象者＞
iDeCoに加入している従業員のうち、事業主掛金を拠出されることに同意した加入者がiDeCoプラスを利用できます。iDeCoプラスはiDeCoの加入者だけを対象としています。企業がiDeCoプラスを導入しても、社員がiDeCoへの加入を強制されるわけではありません。

＜掛け金＞
加入者掛金と事業主掛金の合計額は、月額5,000円以上から上限23,000円までの範囲で、加入者と事業主がそれぞれ1,000円単位で決めることができます。加入者掛金を0円とすることはできませんが、事業主掛金が加入者掛金を上回ることはできます。なので、事業主掛金は役職などで金額の差をつけるといったこともできますね。

例えば、
・個人：1000円　会社：3000円　これは×。5000円に達していない
・個人：21000円　会社：3000円　これも×。上限を超えているので、個人か会社で調整する
・個人：2000円　会社：3000円　これはOK。2000円でiDeCoに加入できる

**＜税制メリット＞
iDeCoプラスは事業主としては、会社負担分全額が損金（経費）となり、加入者掛金は個人負担分が小規模企業共済等掛金控除となります。ここが非常に重要ですが、企業は補助した分は損金（経費）扱いになりますが、個人の側面においては税控除が減るということになります。

＜手数料＞
iDeCoプラスの手数料か加入者（つまり従業員）が負担します。

＜運営管理機関＞
企業型の確定拠出年金では運営管理機関（金融機関）は企業が指定するので自由に選べませんが、iDeCoプラスはiDeCoと同様に加入者が自由に金融機関を選べます。**

以上です